「児童福祉サービス」と「障がい福祉サービス」事業の経営を総合的に支援させていただきます。

弊所では、書類作成だけにとどまらないトータルサポートサービスを提供しております。

児童福祉&障がい福祉サービス専門

児童福祉&障がい福祉サービス事業のお客様には、経営者の視点でサポートすることができるパートナーが必要です。
フットワークの軽さをモットーにしている弊所にご依頼いただければ、安心して事業に取り組むことができます。

障がい福祉サービス事業の開業準備・新規指定申請から、開業後の運営・管理まで、トータルにサポートいたします。
放課後等デイサービス、就労継続支援A型、グループホームなど、障がい福祉サービス事業を始めるにあたりましては、役所に対し、新規指定申請を行い、人員配置基準、設備基準を満たさなければなりません。

この新規指定申請の要件については、難解な表現・説明が多く見受けられ、不慣れな人は時間と労力を無駄に費やしてしまいます。
また、新規指定申請を受けてそれで終わりではなく、事業を運営・管理していくにあたっても、その時々の最新知識が必要となってきます。

費用対効果等を総合的に勘案しますと、この分野の専門家である行政書士に依頼することをおすすめいたします。

弊所に依頼していただければ、新規指定申請だけではなく、国保連への給付金請求、各種加算申請(処遇改善加算等)、上限額管理、実地指導対策、人員配置など、事業開始後の管理・運営につきましてもトータルにサポートしておりますので、安心して事業に取り組むことができます。

<ネットワーク>
初期投資等の資金面でお悩みの場合には、税理士による融資申し込み(公庫)もご案内していますので、ぜひご相談ください。
雇用保険手続き、助成金、就業規則等につきましては、社会保険労務士をご紹介することができます。

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